システム監査法制化推進プロジェクト 2020年度プロジェクト憲章

項目内容
プロジェクト名:システム監査法制化推進プロジェクト
発行日:2019/12/5
プロジェクト・スポンサー:SAAJK
プロジェクト・マネジャー:田淵隆明(主査)
上記以外のプロジェクト・ステークホルダー(役割・責任):神尾博(副主査)、中田和男(メンバ)
プロジェクト目標:・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)
・システム監査法制化以外のIT政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信
プロジェクト成果物(2020年目標):・講演:年1回以上(原則SAAJK.。当PT成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告)
・本部会報掲載のコラム(A4*2枚程度):3本以上(※現在、論文受付が止まっているため)
・活動報告書:年1本以上目標(活動自体は業界団体等に年3回以上目標)
プロジェクト成果物(2019年実績):・講演:6月定例勉強会「IT 業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題」、11月西日本合同研究大会「消費税複数税率時代のキャッシュレス社会/他」
・本部会報掲載:コラム9本(「【コラム】『IT業務処理統制の強化の必要性とその実現上の制度面での課題』」*8本(田淵)、「【時事論評】情報漏洩前提社会をどう生きるか」(神尾))
プロジェクトの完了期限:2020年12月31日
プロジェクトの予算:20,000円/年(オフ会の会議室料)
プロジェクトの前提条件:主査が継続的なロビー活動が可能なこと。(個人の立場で)
他の留意事項:・システム監査法制化研究の過程で見つけた、IT政策上の問題点についても、政策提言として取り上げ、研究範囲を拡大する。
・システム監査人に拘らず、ITエンジニア全体が元気になる、支援するという枠組みで政策を考える。
・国の行政機関への内部統制(IT業務処理/IT全般)制度の導入・監査の義務化に伴い、それ以外へのシステム監査範囲の拡大を提言する
・本部のシステム監査法制化検討プロジェクトと連携し、SAAJ内部にシステム監査の法制化の必要性を認知させる。
・各自治体等での進捗について発信し、SAAJ全体の意識の向上を図る(また自治体等への「システム監査法制化」の具体的行動を起こせない理事を啓蒙・指導する)
・成果物主義(成果物の量・質ともに問題がなければ、プロセス上の問題は基本的には取り上げない)