システム監査法制化推進プロジェクト 2022年度プロジェクト憲章

項目 内容
プロジェクト名: システム監査法制化推進プロジェクト
発行日: 2021/11/15
プロジェクト・スポンサー: SAAJK
プロジェクト・マネジャー: 田淵隆明(主査)
上記以外のプロジェクト・ステークホルダー(役割・責任): 神尾博(副主査)、中田和男(メンバ)
プロジェクト目標: ・システム監査法制化のロビー活動(ただし各個人の立場で)
・システム監査法制化以外のIT政策の研究・提言・発信
・各自治体における、システム監査義務化の推進状況の発信
プロジェクト成果物(2022年目標): ・講演:年1回以上(原則SAAJK.。当PT成果の外部講演時は事前/事後に役員会に報告)
・論文:年1本以上。なお、本部会報掲載のコラム(A4*2枚程度)3本分を、論文1本換算とする。
・活動報告書:年1本以上目標(活動自体は業界団体等に年3回以上目標)
プロジェクト成果物(2021年実績): ・講演:7月定例研究会「2021年4月の新会計基準への企業の対応状況、及び、新公会計制度」(田淵)
・本部会報掲載:コラム12本(「【コラム】『システム監査のための、順列・組合せ・確率・統計再入門』」*11本(田淵)、「【時事論評】パラダイムシフト時代の悪夢と希望」1(神尾))
プロジェクトの完了期限: 2022年12月31日
プロジェクトの予算: 20,000円/年(会合の会議室料)
プロジェクトの前提条件: 主査が継続的なロビー活動が可能なこと。(個人の立場で)
他の留意事項: ・システム監査法制化研究の過程で見つけた、IT政策上の問題点についても、政策提言として取り上げ、研究範囲を拡大する。
・システム監査人に拘らず、ITエンジニア全体が元気になる、支援するという枠組みで政策を考える。
・国の行政機関への内部統制(IT業務処理/IT全般)制度の導入・監査の義務化に伴い、それ以外へのシステム監査範囲の拡大を提言する
・本部のシステム監査法制化検討プロジェクトと連携し、SAAJ内部にシステム監査の法制化の必要性を認知させる。
・各自治体等での進捗について発信し、SAAJ全体の意識の向上を図る(また自治体等への「システム監査法制化」の具体的行動を起こせない理事を啓蒙・指導する)
・成果物主義(成果物の量・質ともに問題がなければ、プロセス上の問題は基本的には取り上げない)