報告者：No2803　竹下健一

１．テーマ　　：　危機管理と情報システム－真の住民のための危機管理対応（BCP）とは－
２．講師　　　：　被災者支援システム全国サポートセンター長　吉田 稔氏
３．開催日時　：　２０１２年３月１６日（金）　１８：３０～２０：３０
４．開催場所　：　大阪大学　中之島センター　７階　セミナー室

５．講演概要

（経過：情報化のターニングポイント）

・西宮市は全国に先駆けて自治体情報化を推進。職員自前のシステム開発を徹底した。

統合データベースを採用し、絶対的位置座標（＝ＸＹ座標）を付与。阪神・淡路大震災における復旧作業の最中被災者支援システムを開発。GISを駆使した被災情報分析もいち早く開始し、被災者支援業務を中核とする復旧復興に大きく貢献した。

（被災者支援システム）

・被災直後、電算システムが倒壊する中、すぐにハードウェアの復旧に取り掛かり、奇跡的に全体の2割のコンピュータが復旧。そのような状況下で、当初は被災者証明書の作成に限定し職員自らがシステムを作成。被災者支援業務の肝は家（家屋）ではなくて人（世帯）であり、そのために住民基本台帳を基盤とする被災者台帳を立ち上げ、被災状況把握、罹災証明書の発行や各種義援金の配布状況など支援に必要なデータの一括管理にも大きな威力を発揮。

　・2006 年から「被災者支援システム」をライブラリに登録し、自治体には無償で提供。地方自治情報センターのサイトから、どの自治体でもダウンロードして利用できる。2012年1月17日にVer.５を公開済。

（危機対応の鍵）

・予想外の危機が発生したとき、最も重要なものは、スピーディーな決断を行うための情報。庁舎が破壊され、職員の消息確認もままならない中で、必要な判断を次々と下さなければならない、そのときに最も必要なものは情報であった。ゆえに、適切な決断ができる枠組みを平時から準備しておくことが重要。

・第一に決断できるシステム管理者（リーダ）及び構築できる職員が存在すること。

第二に実施の際に協力・支援してもらえる環境が即刻整うことも必要。人間関係及び人的ネットワーク、システム稼働のためのあらゆる行動、支援が大切。

以上を大前提に、電算システムの復旧作業が達成できていること。とりわけ日々の経常業務システムが稼働していなければならない。

６．所感

・阪神／淡路大震災での実体験をもとに、なまなましい出来事を交えて講演していただき、２時間の講演中緊張感を持って拝聴した。講演最後に「最善を望み、最悪に備えよ！」と示され、備えへの甘さにあらためて気づくことができる良い機会となった。

以上